野党一本化で与党3分の2割れも
読売新聞が14年衆院選で試算

2016.11.27    大西五郎 CBC−OB   



野党が候補者を一本化した場合どうなる?


大西五郎さん

 安倍首相は「私の頭の中には、解散の"カ"の字もない」と、伝えられる新年早々の衆議院解散説を否定しています。しかし年明け早々に解散があるだろうというのは政界の常識で、各党準備を始めています。特に自民党は先回(2014年12月)の選挙では、民主党野田政権の不人気もあって若手新人議員が多数当選しました。選挙対策を担当するセクションのベテラン議員たちが選挙準備や選挙対策のイロハをこれら新人議員たちに教えています。
 一方、民進、共産、自由、社民の各党は次期衆議院選の共闘へ向けた協議を本格化させています。そこで読売新聞は2014年の衆議院選の全295小選挙区で野党4党が候補者を一本化した場合の当落を試算したところ、最大で60近くの「逆転選挙区」が生じる可能性がわかったと、27日の紙面で明らかにしました。


59選挙区で「逆転」、3分の2を割り込む可能性


 読売新聞が試算した結果、自民、公明両党は小選挙区で47議席を減らすことになるという結果が出ました。さらに14年衆院選で当時の維新の党から出馬した現職議員などを野党に加えて計算すると、逆転選挙区はさらに12増えて59となります。
 与党は14年衆議院選で326議席(小選挙区で232、比例選で94)を獲得しましたが、読売新聞の試算では、与党の獲得議席は267議席となり、憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2(317)を割り込むことになります。
 それに対して野党4党は、現在の104議席から163議席と大幅に議席を増やします。7月の参議院選では、民進党の強い北海道、愛知、無党派層が多い東京都など、また参議院選で自民党が苦戦した東北地方や新潟でも野党が議席を増やす可能性があります。



国民世論が生きる政治なのか


 この試算通りになるかどうかは、野党4党の協力態勢が整うかどうかにかかっていますが、民進党は社民党と水面下で選挙区の「すみ分け」の協議に入っているといわれますし、自由党とも小沢共同代表の岩手4区などで候補擁立を見送る可能性があります。しかし共産党との協議は滞っているといわれ、民進党が共産党との小選挙区候補の相互推薦に消極的ともいわれます。
 野党側の協力態勢が整わなければ、読売新聞の試算も実現しません。国民がどういう政治体制を望むかにかかっているといえます。「平和憲法を守れ」「戦争法反対」の国民の声が政治に届くかどうかが験されているといえます。






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