ヨーロッパでも新しい政治を望む声
でも国民の大勢は穏健な変化を望んだ

2016.12. 7    大西五郎 CBC−OB   



トランプ旋風欧州にもとメディアが予測


大西五郎さん

 アメリカの大統領選挙の選挙人を選ぶ予備選挙で移民の排撃、イスラムの排除を訴えた共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、来年1月の本選挙で当選することが確実になりました(全米の得票総数ではクリントン氏が多数だったが、州ごとの選挙人の獲得数ではトランプ氏が過半数を制した)。
 各新聞やテレビはこれを"トランプ旋風"と表現し、新しい、政治(政治の変化)を人々が求めた、と評しました。
 11月の終わりから12月のはじめにかけてヨーロッパの主要国でも大統領選挙の予備選挙や憲法改正の投票が行なわれましたが、メディアはアメリカでトランプ旋風が起きたように、ヨーロッパでも政治体制を変えようとする動きが強まると予想しました。結果はどうなったのでしょうか。少し詳しく見ていきましょう。


トランプ旋風欧州に?


 11月27日にフランスで来年4月に行なわれる大統領選挙の共和党など中道・右派陣営の統一候補を選ぶ予備選挙が行われ、保守色の強いフランソワ・フィヨン元首相が候補に選ばれました。
 またヨーロッパでは12月4日にオーストリアの大統領選挙やイタリアで議会上院の権限を縮小する憲法改正の是非を問う国民投票が行なわれることになっており、各新聞はこれを前にヨーロッパの政治の動向について解説する記事を一斉に掲げました。各新聞の主な記事の見出しを見てみます。

中日新聞

「トランプ旋風欧州に? オーストリア大統領選挙 反移民に追い風
イタリア国民投票 政権交代も視野 仏は三つどもえ 右派のフィヨン氏が軸」

毎日新聞

「仏大統領選 フィヨン氏一躍本命に 中道・右派予備選で圧勝

読売新聞

右派・極右 欧州で勢い 仏大統領選 フィヨン氏最有力 「移民強攻策に支持」と、ヨーロッパでも「移民反対」「イスラム排除」の動きが強まっていることを反映していました。



大衆迎合政党に勢い?


 12月4日の毎日新聞は「伊(イタリア)国民投票・オーストリア大統領選 きょう投票」として両国中核都市の動きを伝えていました。基調は「大衆迎合政党に勢い」でした。紹介しますと、イタリア「ナポリ 忘れられた地方の怒り(イギリスの憲法改正国民投票)」
 このタイトルの記事は「ナポリの人口は全国の3分の1だが、貧困層の3分の2が集中している」という学者の指摘もあり、政府の貧困対策が及ばないことへの不満も多く、また反対派の矛先は、国民投票の争点ではないEUや移民に向う。低所得層地区に住むある主婦は「ユーロ圏に入って、パンなどの物価が2倍になってから物事がうまくいかなくなった」と語り、別の主婦は「私は人種差別主義者ではないが、移民はホテル住まいで衣服を支給され、イタリア人が路頭に迷うのはおかしい」と主張した。



「ウイーン 経済と難民・移民問題が争点」


 オーストリア大統領選は極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員と緑の党出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン元党首(72歳)が激しく争う。
 両者の支持層は全く異なる。オーファー氏は低賃金に苦しむ労働者の8割以上、中等教育だけを受けた人の5割、以上から支持を受けている。ベレン氏は事務職などホワイトカラーの6割、大卒の8割以上から支持をうけている。
 大きな争点は経済と難民・移民問題。ホーファー氏の自由党は中東などからの難民・移民の「排斥」を雇用問題とからめて訴える。一方ベレン氏は難民の受け入れに寛容だ。ある調査で、「近い将来生活水準上がる」と希望を持つ人の6割がベレン氏を支持し、「生活水準が下がる」と感じる人の役7割がホーファー氏を支持した。
 で、結果はどうなったのか?



ヨーロッパでは左右両派の動きが活発


 最近の新聞報道を中心に、メディアは政治の動きのどこに焦点を当てているか追ってみました。
 イタリアでは「格差に失望した人たちが現政権を否定して「五つ星運動」を始めた。「発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義インターネット社会を守るべき概念としてポピュリズムの観点から改革への反動要求も掲げている。イタリアの地方選挙で一定の議席も獲得した。
 フランスの大統領選の候補を選ぶ予備選挙では、共和党右派のフィヨン氏が中道派のジュベ元首相を破って最多得票を得た。極右政党国民戦線のルペン党首は大統領選挙本戦で再起を期すことになります。



小さな減少も逃さず、目を凝らして情勢の変化を見つめよう


 急激な社会改革(変化)を求める声も高い一方で、従来の生活基盤を守ろうとする人たちもいて、情勢は流動的と云えましょう。
 メディアがその時々の情勢の変化をじっくり腰をすえて、かつ遠くを見通す目が今ほど必要なときはないといえるでしょう。
 一部の情勢の変化をあわてて全体の変化と視てしまうような<目>をメディアは持たないようにしなければいけないと思うような今日この頃ですね!






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