< 憲法をめぐる最近の情勢の特徴 >



画期的な名古屋高裁の「イラク派兵違憲」判決


  4月17日、イラク派兵差し止め訴訟の控訴審で、名古屋高裁は「航空自衛隊によるクエートからイラク領内への多国籍軍の物資や兵員を輸送する行為は、 散歩で見かけた可憐な花 イラク特措法が合憲であるとしても、戦闘地域への派遣を禁止したイラク特措法にも違反し、かつ、憲法第9条1項に違反する」という画期的な判決を下しました。
   政府は、判決が派遣差し止めと損害賠償請求については認めなかったことをとらえて、裁判所の違憲判断を"傍論"であるとしてこれを無視する態度をとっています。そして来年1月で期限の切れるインド洋での給油活動を続けるための新テロ特措法を臨時国会で延長しようとしています。
   法案を成立させるためには衆議院での三分の二以上での再可決が必要ですが、再可決については与党の中からも躊躇する意見が出ています。判決が指摘するアメリカへの軍事支援行動はおかしいという国民の意見の高まりを考慮せざるを得なくなっているのです。
   いま全国で判決内容を確認する学習活動が広がっており、この判決は、憲法九条を守れという運動に根拠と確信を与え、運動を大きく発展させる原動力になっています。



判決はまた平和的生存権も憲法上の権利であると認定


  また、判決は、派兵差し止め訴訟の根拠となる「平和的生存権(平和のうちに生存する権利)」も憲法上の法的権利であると認めました。このことは、「この権利を根拠にして、市民は、国家の違憲行為に対して差し止め請求や損害賠償請求ができるということです。
  つまり、戦争に加担したくないという市民の良心が踏みにじられたことを平和的生存権侵害の理由とする訴えが、一般的に成立しうることを認めた」(愛知大学小林武教授が本会ホームページに寄せられた見解)わけです。



どの世論調査でも
    「憲法九条を変えるな」が国民の多数意見


  今年の憲法記念日に向けてマスコミ各社は一斉に憲法についての世論調査を行いましたが、どの調査結果も「憲法9条は変えるべきでない」が多数意見(ほぼ60%前後かそれ以上)でした。これまでは「憲法は変える必要がある」が「変えるな」よりも多数を占めていた読売新聞の調査でも、「変えない方がいい」が43.5%で、「変えた方がいい」の42.5%を初めて上回りました。
  また第9条については「改正すべきだ」は31%しかなく、「厳密に守るべきだ」と「これまでどうりでよい」を合わせた改正反対の意見が60%に上りました。



九条の会は全国で7千を超え、毎日増えている


  加藤周一、大江健三郎、井上ひさし、澤地久枝さんら9名の呼びかけで結成された九条の会は、全国で7000を超え、今も増え続けています。愛知でも、7月に渥美半島九条の会が、8月には犬山市で羽黒・池野九条の会と長久手九条の会が誕生し、全部で270になりました。



「9条」世界に広がる


  また、スリランカや韓国にも九条の会が誕生しました。5月には浅井基文、前田哲男、品川正治さんらの呼びかけで「9条世界会議」が幕張メッセと広島、仙台、大阪で延べ3万人が参加して行われましたが、この会議には41カ国・地域から150人が参加しました。
   報道ステーションでも報道されましたが、アフリカで部族対立の解消に努めている人が「憲法9条」の精神を説いて、対立を解くよう運動を進めているなど、日本国憲法第九条は、今世界の人々から「これこそ人類にとって必要なものだ」と評価され、自分の国の憲法に「9条」を取り入れようという運動も起こっています。



安倍政権に続いて
    自衛隊海外派兵を目論んだ福田政権も挫折


  戦後レジームからの脱却を唱え、憲法改正を推進しようとした安倍前首相は、昨年の参院選での自民党の大敗で政権を投げ出して退陣しました。その後を次いだ福田政権は、民主党小沢代表との秘密党首会談で、自衛隊海外派遣恒久化法を成立させることを条件に自民・民主の大連立を画策しましたし、インド洋での米艦などへの給油法の延長(新テロ対策特別措置法改正案)を臨時国会の重要案件に挙げましたが、就任1年で政権を投げ出しました。
  ねじれ国会でインド洋での給油の延長法案の成立が見込めないことや公明党に定額減税を呑まされたことに嫌気がさしたためといわれていますが、国民の「憲法守れ」の運動が福田政権を追い詰めたともいえます。



有識者懇の集団的自衛権解釈変更提言も宙に浮く


  安倍元首相が設置した有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)はもともと集団的自衛権の解釈変更を主張する"有識者"だけを集めた懇談会でしたが、安倍首相が政権を投げ出した後の今年6月24日福田首相に「憲法九条は明文上、集団的自衛権の行使を禁じていない」「安全保障環境が変わった」などの理由を挙げて、「集団的自衛権の行使は憲法上可能である」という報告書を福田首相(当時)に提出しました。
   しかし福田前首相は世論に配慮してこの報告書を事実上握りつぶして、政治上の課題に乗せることはできませんでした。



集団的自衛権の解釈変更を主張する麻生首相


  福田前首相の後を継いだのは自民党幹事長だった麻生太郎氏でした。この自民党の新しい首相は国会で選出された直後に国連総会に出席して演説し、「日本はアフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続けてきた。今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積極参加していく」とインド洋での給油活動を継続することを表明しました。
   その総会での演説の後、記者団の質問に答え、「(政府が憲法解釈で禁じてきた)集団的自衛権の行使については基本的な解釈を変えるべきだ」と述べ、日米同盟の強化や自衛隊による積極的な国際貢献ができるようにすべきだという従来からの考え方を強調しました。



改憲派で固めた麻生内閣の誕生


  麻生内閣の顔ぶれを見てみますと、 黄色の薔薇 新憲法制定議員同盟副会長の鳩山邦夫総務相、同同盟副幹事長の中曽根弘外相、自衛隊海外派遣恒久法推進を掲げる新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会の幹事を努める浜田靖一防衛相のほか、復古的改憲を主張する日本会議議員懇談会からは元会長で現在特別顧問の中川昭一財務相兼金融相、副会長の中山成彬国土交通相、自衛隊海外派遣恒久化法案をまとめた自ら防衛オタクを名乗る石破茂農水省(元防衛相)など改憲派がずらりと顔を揃えています。
   中山国交相は就任早々に成田空港問題や単一民族問題などで不見識な発言を行って大臣の資質が疑われ就任5日目の9月28日辞任しました。麻生首相が組閣に当たって表明した"適材適所"は、新大臣の政策・行政能力よりも、改憲派であることこそが人選の基準になったことを証明する結果となりました。



「改憲勢力」はあきらめていない


  総務省は、昨年5月に安倍政権の下で成立した国民投票法に基づく改憲のための国民投票制度の実施に向けての準備費用として52億円を来年度予算の概算要求に盛り込んでいます。国民投票法に基づく憲法審査会の構成や、国民投票の手続きなどの結論も出ていません。それなのに、法律の規定によって国民投票が可能になる2010年に向けて、準備だけは進めようというのです。
   自民党の中曽根元首相が会長をしている新憲法制定議員同盟は、今年新たに民主党の鳩山幹事長や前原前代表を顧問や役員に迎え、民主党を抱き込んだ改憲推進を狙っています。
   表面的には改憲の動きが弱まっているように見えても、「憲法を守れ」の手を緩めることはできない情勢です。



<参考資料>


[判決で述べられたイラク派兵違憲の論拠]

  航空自衛隊の空輸活動は、それが主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われているものであり、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携の下で、多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において、対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているものであるということができ、現代において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。
   したがって、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武装行為と一体化した行動であって、自らも武装行為を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
   よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。



[平和的生存権についての判決]

  憲法前文に「平和のうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、例えば、「戦争と軍備及び戦争準備によって破壊されたり侵害ないし抑制されることなく、恐怖と欠乏を免れて平和のうちに生存し、また、そのように平和な国と世界をつくり出していくことのできる核時代の自然権的本質をもつ基本的人権である。」などと定義され、・・・・・・。(中略)
   平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和な基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享受を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。
   法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり「平和のうちに生存する権利」を明言している上に、憲法9条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法13条をはじめ、憲法第3章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的権利と認められるべきである。



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