東海放送人九条の会

第3回総会アピール


  名古屋高等裁判所は、この四月、「自衛隊を海外に派兵し、アメリカを中心とする多国籍軍の輸送を分担していることは憲法第九条に違反する」という画期的な判決を下しました。また判決は「平和的生存権は、全ての基本的人権の基礎にあって、憲法上の法的な権利である」とも述べています。
街で見かけた可憐な花   政府もこの判決を受けて、航空自衛隊を今年中にクウェートから撤退させる方針を決めました。
   しかし麻生首相は、就任直後の国連総会での演説で、海上自衛隊がインド洋で多国籍軍に給油する新テロ対策特別措置法を延長する方針を表明し、さらに自衛隊の海外派兵をいつでも行えるようにするための恒久法の制定に意欲を示しています。先の判決に従えば、インド洋での給油も多国籍軍と一体になって戦争に参加していることになり、憲法に違反する行為です。
   自民党国会議員を中心に、民主党の役員も加わった「新憲法制定議員同盟」が今年の春、憲法改定、とりわけ第九条を放棄することを内容とする運動を強めることを決めました。改憲派はあきらめていません。しかしこれは国民の意思に反するものであることはかずかずの世論調査の結果が示しています。「九条の会」は全国で七千を超え、さらに日々広がっています。スリランカや韓国でも「九条の会」が生まれ、アメリカの退役軍人の間からも「日本の憲法九条をアメリカ憲法に採り入れるべきだ」という議会へ向けた署名運動も進んでいます。憲法九条が世界をリードしています。 イラクやアフガニスタンでアメリカが「対テロ戦争」と称して行っている軍事行動に対して、軍隊を派遣、協力している国の間でも、派兵に反対する世論が急速に強まっています。「戦争でテロはなくならない」が今や世界の常識になっています。
   それなのに日本のマスコミは、九条運動が広がっていることを正しく国民に伝えていません。私たちは、憲法九条を守る運動をさらに進めるために努力することをこの総会の名で確認し、決意します。そして、放送の仕事に携わっている者、携わっていた者として、放送が正しく情勢を伝え、平和のための報道の立場に立つよう放送の仲間たちにも働きかけていきましょう。


2008年11月15日

東海放送人九条の会第三回総会



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