東海放送人九条の会第5回総会アピール

今こそ憲法9条守れの旗を高く掲げよう



改憲手続き法が動き出す体制が整いました


 「日本国憲法の改正手続きに関する法律」(いわゆる国民投票法)が国会の可決から3年間の準備期間を経て今年5月に施行されました。改正原案などを審議する憲法審査会についての委員数や議事手続きを定める規定は、衆議院では自公勢力によって強行可決されましたが、参議院では民主党をはじめとする野党の反対で未成立でした。それが先の参議院選挙の後、審査会規程の制定を自民党と民主党が合意しました。憲法改正への地ならしが進むことになります。



集団的自衛権の発動禁止を見直す動きも強まっています


 わが国の安全保障問題を巡っても最近憲法9条の精神をないがしろにする動きがこのところ目立ちます。菅首相が任命した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(新安保懇)がこれまで憲法9条の規定によって禁止されているとされてきた集団的自衛権の行使についての解釈の変更を検討すべきだという報告書を首相に提出しました。年末には防衛大綱を見直して新しい防衛政策を作り挙げることになっていますが、これに盛り込まれようとしています。



自衛隊の沖縄増強や海外派遣を容易にする動きも


 尖閣列島での中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件をきっかけに、沖縄の先島諸島に自衛隊を常駐させよという議論が高まったり、与那国島に中国や台湾の艦船の行動を監視する部隊を派遣する計画も防衛省で検討されているといいます。さらに武器輸出三原則を見直して、外国と武器の共同開発ができるようにしようという動きも北沢防衛相を中心に強まっています。ここで使われた日本の技術が共同開発国を通じて輸出される事態が起きることになります。さらに新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会が「わが国が特に必要であると認められる事態の時は政府の判断で自衛隊を海外に派遣できるようにする」という国際平和協力法案をまとめました。この会には現職の前原外務大臣や長島防衛政務官も加わっています。
 このように最近、憲法9条を骨抜きにしようという動きが強まっています。



今こそ「9条を守れ」の旗を高く掲げましょう


 しかし、沖縄では普天間飛行場をはじめとするアメリカ軍基地を撤去せよという動きが強まり、9万人の大集会が成功したり、普天間基地の移転先とされている辺野古を抱える名護市民は移設反対を掲げる市長を選出しました。県議会も全会一致で普天間基地を県外へと議決しています。
 こうした動きを背景に沖縄県知事選挙が闘われ、現職の仲井真弘多知事が再選されました。しかし、当初普天間基地の名護市辺野古への移設を容認していた仲井真氏も選挙が近づくと「辺野古への移設はみとめられない」と言わざるを得なくなりました。沖縄県民の意思がそう言わしめたものです。
 愛知では今年5つの新しい九条の会が生まれました。毎年12月8日に行われていた「平和のともしびウォーク」も実行委員会に参加する区が今年は4つから5つに増えました。今こそ、「9条を守れ」の旗を高く掲げ、この旗の下に結集する力を増やすために、力を出し合いましょう。



2010年12月12日

東海放送人九条の会第5回総会



【註】なお、政府が近く決定する防衛大綱の見直しで武器輸出三原則の緩和を除外する動きも出ています.



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皇帝ダリア