指針なき日本の安全保障

講師:半田滋さん (東京新聞編集委員)    



指針なき日本の安全保障を講演する半田さん

 昨年の12月12日(日)、愛知大学車道校舎で第5回定期総会が開かれました。つづいて愛知大学九条の会と共催で記念講演会を開催しました。そのときの講演の報告を「指針なき日本の安全保障」と「迷走する普天間問題」という2つに分けて報告します。
 今回は、指針なき日本の安全保障」です。  文責は佐藤隆三です。



 いま、新しい防衛計画の大綱が防衛省で検討されています。
 今年の夏、首相の諮問機関「新たな時代における安全保障と防衛力に関する懇談会(新安防懇)」が出した報告書が新しい大綱の叩き台になっています。その報告書にはビックリすることが書かれています。
 集団的自衛権の行使が憲法違反だというのを見直し、武器輸出三原則を緩和し、非核三原則については、アメリカの手足を縛るべきではないと云っています。そしてこれまでの基盤的防衛力という考え方を廃して「動的抑止」という概念を持ち込んでいます。まさに、憲法九条の解釈を乗り越えてしまう、或いは憲法を変えなければ実現出来ないことが列挙された報告書です。
 この報告書をほぼ盛り込んだ新大綱が今週閣議決定され、安全保障会議でもそれが決まります。今後少なくとも5年間に亘ってはこの大綱に基づいて自衛隊の防衛力が整備され、自衛隊のあり方が規定されていくことになります。
蕗の薹  大綱では「動的抑止」を「動的防衛力」と言い換えていますが、これはどんなものか。半田さんは「未だ読んでないから分からないが」と言って次のような例を出して説明しました。
 今年4月に沖縄本島と宮古島の間を中国の艦艇10隻が太平洋に向けて進出していきました。この艦隊に対して海上自衛隊の護衛艦とP3C対潜哨戒機がずっと監視のためについていった。これに対して中国の艦載ヘリが2機、異常接近し、一触即発のような状態になりました。そういう形で、中国の軍隊が動くときに自衛隊もこれに合わせて動いていくのがひょっとして「動的防衛力」を意味しているのかもしれません。
 或いは、九州から与那国島に至るまでの南西諸島は自衛隊配備が手薄です。ここへ例えば陸上自衛隊のミサイル部隊を輸送艦に乗せていくといった機動性を持たせるということを含めて「動的防衛力」と云ってるのかもしれません。
 いずれにしても、中国の軍事力強化に対してこれに対抗していく「脅威対抗型」という概念が入ってきているように思われます。
 そうすると、いろいろ問題が出てきます。相手が出てきたら、俺たちも出て行くという五分と五分の関係でやってたらエスカレートします。ひいては武力衝突に発展するおそれがあります。  中国は日本の軍事費を上回る国防費を持っています。中国の国防費がアメリカの国防費50兆円に並ぶ日もそう遠くない可能性があります。日本も防衛費を増やし続けるのか、大綱がその辺りをどう捉えているか大きな疑問が残るわけです。
福寿草  次に、武器輸出三原則がアメリカの圧力で緩和されようとしている実態が話されました。
 最近ウイキリークスで明らかになったところによると、去年の9月17日にアメリカから在日大使館に電報で指示があった。いまミサイル防衛に使うミサイル「SM3ブロック2A」を日米共同で技術開発している。これを輸出するのに武器輸出三原則は邪魔だから見直すように日本に働きかけろという指示が暴露された。  10月には来日したゲーツ国防長官も武器輸出三原則を見直すように云ってるらしいんです。
 今年1月5日に防衛装備工業会の賀詞交換会で北沢防衛大臣が武器輸出三原則は見直さなければならないと言い出しました。当時首相の鳩山さんはそれは反対だと言ったので北沢さんは一時この武器輸出三原則を引っ込めたんです。ところが菅さんに代わった後にまた北沢さんが元気になって今回の大綱に合わせるように武器輸出三原則の見直しを言い出しました。理由は、日本は国際共同開発に参加できないことによって技術鎖国の状態に追い込まれている。つまり技術的に衰退すると言っています。
 半田さんは「これはアメリカの圧力でしょう。外圧によって、言葉を換えればアメリカの内政干渉によって民主党政権はいま国是を変えようとしているんじやないかという疑いが浮上するんです。」と指摘しました。
シナマンサク  「この共同開発とはどんなものか、三菱重工の小牧工場で作ったF2のことを思いだせばいいんです」と半田さん。あのときFSXと云ってF16というアメリカの戦闘機を母体に日米で共同開発をする約束ができました。ところがアメリカは飛行を制御するソフトウエアを渡すと云って渡さなかった。これによって開発経費が3千2百億円もかかった。当初云っていたのは千5百億円ですから、2倍以上になった。機体も1機本来ならば54億円で出来ると防衛省は説明していたのに、一番高いときは1機140億円にもなった。酷い話です。それがアメリカの妨害によってそうなった。アメリカとの共同開発でこのように痛い目にあっているのにすっかり忘れてこんどまた一緒にやるんだと言っている。それが今民主党が進めようとしている武器輸出三原則を緩和する理由です。
 自衛隊の海外派遣ひとつ見ても民主党の対応は矛盾しています。テロ特措法に基づくインド洋での洋上補給は今年の1月15日の期限切れで撤収しました。これは評価出来ます。しかし、ソマリア沖の海賊対処は民主党が野党のときには海上保安庁がやるべきだと海上自衛隊の出動に反対していた。ところが、政権を取った途端に北沢さんは各国から評価されているので続けると方針を変更してしまいました。
 自民党が海上自衛隊を派遣した理由は、海上保安庁の巡視船では能力に問題があると云っていました。しかし、今ソマリア沖に行っているのはヘリを1機搭載出来る艦船です。これは海上保安庁には11隻もある。ヘリを2機搭載できる巡視船も3隻ある。民間の船舶と交信するための通信機を購入したり、海賊を逮捕するために5人ずつ海保の職員を乗せているなど矛盾だらけの状態をなぜ解決しないのか。
 今海上自衛隊は忙しすぎる状態にある。その象徴的な事件がイージス艦「あたご」の衝突事件です。ソマリア沖からの撤退は海上自衛隊も望んでおり、現場の意見をもっと政府は聴くべきです。





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