迷走する普天間問題

米軍基地がなぜ必要なのか議論を

講師:半田滋さん (東京新聞編集委員)    



指針なき日本の安全保障を講演する半田さん

 昨年の12月12日(日)、愛知大学車道校舎で第5回定期総会が開かれました。つづいて愛知大学九条の会と共催で記念講演会を開催しました。そのときの講演の報告を「指針なき日本の安全保障」と「迷走する普天間問題」という2つに分けて報告することにしました。
 今回は2回目、「迷走する普天間問題」です。なお、「指針なき日本の安全保障」は「総会特集」に移動しました。  文責は佐藤隆三です。



戦争のための施設が戦後も


 普天間基地の周辺に住宅が密集しているのはなぜでしょう。飛行場のあるところにもともと住民が住んでいたからです。1945年4月1日、沖縄中部に上陸した米軍は宜野湾市に侵攻し、嘉数台地の激戦を経てあの辺一帯を制圧する。 白梅 こんどは本土を空襲するために飛行場をつくります。ですから、戦争が終わって住民が戻ってきても自分の家のあったところが滑走路になっている。仕方ないからその周りに住み始めたのです。
 国際法から云えば、戦争が終わったら、戦争のために造った施設は現状復帰して戻すのが当然です。だが、戦後ずっとアメリカが沖縄を支配したことで米軍基地になってしまいました。
 異常なのは、復帰の際に米軍の8つの地対空ミサイル部隊を自衛隊が引き継ぎ、自衛隊が米軍の嘉手納空軍基地を守っていることです。

 普天間返還が問題になったのは、一般的には95年の少女暴行事件後日米両政府が沖縄特別行動委員会(SACO)を作って、普天間を含む11施設の返還で合意したのが最初と思われています。しかしそうじゃないんです。普天間返還というのは沖縄の基地負担削減のシンボルとして、西銘順治知事のときからアメリカに返還要求しています。
 だから普天間では施設整備をほとんどしてこなかった。90年代の半ばごろは、いつ返還されてもおかしくないという状況だった。老朽化した施設なんです。それがSACOという日米合意のなかに盛り込まれたことによって、移設条件付になってしまった。



基地問題はゼニ・カネの問題


 96年のSACOで名護市辺野古沖合に作ることが持ち出されています。しかし、革新知事の太田昌秀さんはずっとイエスと云わないできた。
紅梅
 当時東京の防衛産業の間では、辺野古沖に作る滑走路は鉄の箱を海に浮かべるメガフロート方式と、QIPと云って杭打ちをしてその上に板を並べて滑走路にしようとするグループがあった。これらはいずれも東京のゼネコンでないと出来ない仕事です。これでは、沖縄の建設業者は参加できない。
 沖縄の建設業者は埋め立てが得意です。辺野古の沖合が浅瀬になっている。そこに軍民共用の飛行場を造って、埋め立て工事を沖縄のゼネコンに受注させればいい。そう主張して稲嶺恵一さんが、98年の沖縄知事選挙で当選します。後に鈴木宗男さんが暴露しているようにこのとき官房機密費3億円が沖縄に流れました。
 かくて、普天間代替施設を埋め立てでやると決まったんですが、調査を始めたときに反対派の住民が沖合に建てた櫓にしがみついてストップします。折しも米軍再編の議論が始まっていて、SACOで進めていた普天間の移設を米軍再編に乗せ換えるということが起こります。その結果としてキャンプシュワブ基地内の辺野古崎で話が進みます。反対派が近づけない内陸部です。しかしこれには米軍が反対します。結局半分埋め立ててつくる辺野古崎になった。
椿(有楽・うらく)  日米で決まったV字案。滑走路を2本にして大浦湾を埋め立てる。だが、この形は仲井真知事が反対します。もう少し沖合でなければダメだと。大浦湾は深くて沖縄のゼネコンでは埋め立てができないんですね。少し沖合にだせば浅瀬なんです。つまり、基地問題はある意味ゼニカネの問題なんです。

 ところが昨年政権交代になり、鳩山さんが普天間代替施設は国外、最低でも県外だと云って見直しが始まります。しかし、北沢防衛相は現実的対応が必要だと言い、岡田外務相は嘉手納基地に統合すればいいと言って、首相の言うことを聞きません。だからその下の官僚たちも首相の言うようには動かない。昨年の11月に岡田外務相はアメリカ政府から強くねじ込まれて、V字案に戻ってしまいます。
 同じころには鳩山首相もV字案で行かざるを得ないと考えていたようですが、社民党の党首選を控えて、福島党首から「V字案に戻すのなら連立を離脱も」と言われ、結論を5月末まで先送りします。しかし、5月28日になって、日米共同声明が出て辺野古崎で決着します。



優遇策で衰退する名護市


 なんで政府が辺野古にこだわるのか。自民党政権のときに作った案なんだからもう少し沖縄の声を聴いてもいいんじゃないかと思うのが普通ですよね。 シナマンサク しかし、96年のSACO以降、名護市におよそ500億円ぐらいのお金をつぎ込んでいます。
 そのお金を今更無駄にするわけにもいきません。今年 1月に基地移設に反対する稲嶺進市長が誕生するまでの3人の市長は、いずれも移設に同意してきたわけですから、要は注射が効いてきた。金を渡して、振興策をやりなさいと言ってきたことが効果を上げてきたと考えているわけです。
 また辺野古周辺の議員さんは賛成の方が多いのです。それはやっぱり金を貰ってきたからです。例えばこの周りにコールセンターがあります。近くに国立高専が建ってる。それとメディアセンターというIT産業の集積のビルが建っている。そういういろんな名護市に対する優遇策が出来ている。
 しかし名護市を見ていくと、5百億円貰っても街の中心街はシャッター通りだし、建設会社は5年間で10社が倒産しています。名護市の先に美ら海水族館があります。そこには観光客が行くけど、名護市は素通りという状況です。結局なんの知恵も働かせず、カネだけ貰ってノンビリしてきたことによって、市の体力がなくなってきてるわけです。



普天間では地方自治が阻害されている


 もう一つ大事なのは宜野湾市には、真ん中に普天間飛行場という大きな基地があることによって地方自治が阻害されていることです。 菜の花 人口9万人の小さな市で、消防署が3つあります。真ん中に基地があるからです。また、土地を自由に使えないことで本来掛けなくていいインフラが必要になっている。例えば水道水も上から下に流せばいいのに、真ん中に基地があるから流せない。途中にポンプ施設をおかなければいけない。
 伊波洋一市長は、これは地方自治を保障した憲法に違反していると、日本国政府を相手に憲法違反を問う裁判をやろうとしていました。知事選挙に出ることが決まって、次の市長に判断を委ねると云って、結局提訴しないまま終わったわけです。安里(あさと)市長はいずれ提訴していくでしょう。そうすると基地問題について米軍機の飛行停止とかじゃなくて、日本政府に対してこの憲法違反の状態を正せと、つまり基地を返せと訴える裁判が提起されるわけです。



日本の基地を求めているのはアメリカ


 それでは、私たち本土の人間は何が出来るか。
 米軍基地の借地料は日本政府が払っています。思いやり予算を入れると、毎年3600億円もの税金を米軍のために支払っています。アメリカは自分の国に基地を置くより日本に置く方が安上がりです。しかもテロに遭う心配もない。というのではアメリカにとって日本は楽園です。
 大切なことは、米軍基地がなんで日本に必要なのかを問いかけ、じゃあこの基地は要らないと言い出さないといけない。それによって日米安保条約が変わるのならそれも仕方ないことです。つまり、アメリカが日本を求めているのであって、日本がアメリカを求めてるのではないことをしっかり議論して、そこを確認するところから在日米軍基地のあり方、日米安保のあり方ってものを考えていかなければいけないと思います。





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