第6回総会 議案書



T.経過報告と総括


<経過日誌>


12月12日(日)

皇帝ダリア

東海放送人九条の会「第5回総会」と「講演会」愛大・車道校舎K801教室 13:30〜
総会参加19名。
愛大九条の会との合同学習会15:00〜「迷走する普天間問題 指針無き日本の安全保障」
 講師:半田滋 (東京新聞・編集委員) 参加47名(放送人20、愛大4、学生1、他22)

1月24日(月)

通常国会召集。

2月 6日(日)

愛知県知事選・名古屋市長選・名古屋市議会解散リコール住民投票のトリプル投票

  11日(金)

「建国記念の日」不承認2.11愛知県民の集い13:30〜労働会館
講演「防衛融解〜民主党政権でどう変わった?日本の安全保障〜」 半田滋 (東京新聞記者)

  26日(土)

あいち九条の会結成6周年記念の集い13:30〜16:30 名古屋市博物館講堂
講演:「憲法9条の現在〜東アジア情勢にもふれつつ〜」
 講師:森 英樹(元名大副学長)

3月26日(土)

小森陽一講演「現代日本文化と加藤周一の遺産」14:00〜 名駅前ウィンクあいち5Fホール
主催:名古屋哲学セミナー
  DVD販売参加:岩田、水谷、安田、櫛田

4月 1日(金)

東海放送人九条の会「学習会」14時〜16時  名古屋市公会堂(2F第一集会室)
「テレビは今後どうなるか」
 講師:野原 仁(代表運営委員、岐阜大学准教授)
    受講16名(会員:13一般:3)

5月 1日(日)

メーデー(白川公園)10時開会。 11時デモ行進マスコミ第2コース→栄  参加(2名)

  3日(火)

憲法集会「沖縄のいま 憲法のいま」13時〜 名古屋市公会堂    (参加:4名)
第1部「沖縄伝統芸能」 出演:豊田沖縄民謡同好会、琉球民謡協会、海風エイサー
第2部「要石としての沖縄〜九条の日米安保のはざまで〜」 講演:ダグラス・ラミス(沖縄国際大学講師)

  18日(水)

参院本会議は、改憲原案の審査権限を持つ「憲法審査会規定」を可決 (社民・共産は反対)。
自民・中曽根弘文議員賛成討論で「直ちに審査会委員を選任し、審査会の始動」を求めた。

  20日(金)

放送番組を見て語る会14時〜  喫茶エーデルワイス2F 主催:東海放送人九条の会
 「戦争とラジオ〜海外で何を放送したか〜」 司会:大西、設備:水谷 (参加:11名)

  28日(土)

尾張旭九条の会5周年の集い13:30〜 尾張旭市文化会館ホール (参加1000人。放送人7名)
 講演「アフガニスタンに生命の水を」講師:中村 哲医師 (NGOペシャワール会)

6月26日(日)

あいち九条の会「学習交流集会」13:30〜 県青年会館   (DVD販売参加:4名)

7月 2日(土)

「それでも危ない浜岡原発」 講演:中電OB近森泰彦氏13:30〜 市公会堂第1集会室。JCJ主催

  2日(土)

「平和的原発は存在するか」講師:安斎育郎 13:30〜 名古屋都市センター  主催:南部法律九条の会

8月 6日(土)

広島被曝66周年。1945年末迄に14万人の命を奪いこの1年間で5,785人が死亡

  9日(日)

長崎被曝66周年。原水禁長崎大会は「秋の国連総会に向け、多数の署名を呼びかけ」

  12〜15(月)

あいち平和のための戦争展 市公会堂4Fホール

  15日(月)

8.15平和を語る8月名古屋集会「原発事故と日米同盟 〜メディアはどう伝えたか〜」

  20日(土)

東海放送人九条の会「納涼会」17:30〜 (雨で中区役所BF1嘉文へ変更)  出席:8名

9月 2日(金)

野田内閣誕生

  3日(土)

あいち九条の会「9条で平和9.3アピール行動」13:30 〜 栄東公園  台風12号接近で中止

  11日(日)

東北大震災・福島第1原発事故から6ヶ月経過   「9.11テロ戦争」10周年

  12日(月)

「浜岡原発見学ツアー」 マイカーで分乗往復。 参加費:2,500円 参加者13名

  19日(月)

「9.19さよなら原発1000万人アクションinあいち」13:30〜 白川公園(参加2000人)
9名の呼びかけ人:大江健三郎、澤地久枝、瀬戸口寂聴、内橋克人、鶴見俊輔、辻井喬、落合恵子、坂本龍一、鎌田慧。
 東京明治公園には6万人参加

10月11日(火)

市民と言論シンポジウム 「原発『安全神話』はどう作られたか」 参加費:800円
18:30〜 伏見ライフプラザ12F  ゲスト:花島進(原研労組書記長)、柘植 新(名大名誉教授、分析学)

11月 3日(祝)

あいち九条の会「2011県民の集い」13:00〜 名古屋市公会堂ホール  参加費:1000円
 対談:雨宮処凜と若者の対談+水田洋(名大名誉教授)

  19日(土)

九条の会「第4回全国交流集会」東京




<主な活動と総括>



1.第5回総会と運営委員会・事務局体制


 昨年12月12日(日)13時半より愛知大学車道新校舎の801教室にて、結成4周年の第5回定時総会を開催しました。 ツワブキ 総会参加者は19名で、下記のように第5期運営委員19名と会計監査1名を選び、運営委員の中から代表運営員5名を選出しました。

 代表運営委員:

大西五郎(元CBC)、沖野晧一(元NHK)、野原 仁(元NBN)、大西文一郎(元THK)、下島光男(新、元CBC)

 運 営 委 員 :

櫛田稔(事務局長、元NBN)、水谷芳孝(事務局次長、元NHK)、佐藤隆三(広報、元THK)、立松清隆(会計、元NBN)、安田昭雄(元NHK)、岩田孝行(元NHK)、水野磯子(元CBC)、坪井龍雄(元CBC)、馬渕英行(元THK)、穴澤 仂(元NBN)、大木捷代(元NBN)、浅倉敬幸(元東海ラジオ)、吉野源一(元岐阜放送)、諏訪誠彦(名古屋東通企画)

 会 計 監 査 :

井上鉄郎(新、元CBC)


 12月25日の第2回運営委員会で、運営委員の中から6名の事務局担当者を選出しました。

事務局長 :櫛田 稔
事務局次長:水谷芳孝(物販事業兼任)
会   計:立松清隆
機関誌広報:佐藤隆三(HP編集兼任)
組   織:岩田孝行
会議室手配:浅倉敬幸


 運営委員会は、毎月1回定例で開催し、情勢討議、取り組みの経過報告と活動方針の具体化を討議してきました。
 当会は会費収入が無いので講演録DVDの制作・販売を計画し、事業会計と一般会計も毎月点検して健全財政に努めてきました。
 19名の運営委員会は、出席率が5割弱で、出席メンバーがほぼ固定されており、出席率向上を どの様に高めるかが結成以来の課題ですが、向上していません。



2.結成4周期年 記念講演


迷走する普天間問題 〜指針無き日本の安全保障〜
東京新聞の半田滋 記者(編集委員)が講演


 総会と同日開催の結成4周年講演会は、愛知大学九条の会と4回目の共催でした(参加:47名)。
 一昨年の総選挙で鳩山民主党党首が、世界一危険な沖縄普天間基地の移設について「国外、最低でも県外」と公約して選挙後首相就任した。しかし、鳩山政権は公約に反し結局自公政権と同じ名護市辺野古への移設を日米合意した。沖縄の米軍基地の役割、抑止力とは何か。アメリカにとって、沖縄基地は何故に必要なのか、米軍再編を通じ米軍に取り込まれる自衛隊。沖縄米軍基地と憲法9条は両立するのか・・・・。
 愛大九条の会との合同講演会は、長年の防衛省担当記者として取材をし続けてきた東京新聞記者の半田 滋(編集委員)にお願いした。
 半田氏は、今、新しい防衛計画大綱が防衛省で検討され、「従来の政府見解である集団的自衛権の行使が憲法違反だというのを見直し、武器輸出3原則を緩和し、非核3原則については、アメリカの手足を縛るべきではない」と報告書にまとめられています。さらに「これまでの基盤的防衛力という考え方を廃して、『動的抑止』という概念を持ち込み、まさに憲法第9条の解釈を乗り越えてしまう、或いは9条を変えなければ実現できないことが列挙されている報告書」だとお話しされました。
 講演終了後、愛大南の飲食店「我楽多文庫」にて懇親会を開催しました(参加10名)。



3.会報「東海Cue」をモデルチェンジ


 会報「東海Cue」は、今期も隔月発行で6回(26号〜31号)発行して参りました。
 会報の編集長は、この会結成以来勤めてきた立松清隆さんから佐藤隆三さんにバトンタッチしました。立松さんには4年間の会報担当おつかれさまでした。
 会報が、これまでの横書きから縦書きと横書きを組み合わせ、カットも豊富に取り入れられて、更に読みやすくなったかと思います。
 それと同時に「大西五郎さんの情勢監視」と「企画のお知らせ」を基調としつつも、「森林雑感」や「会員紹介」など多彩な内容になりました。とくに「会員紹介」は会員が自己紹介する形で、多くの方が登場してくださり、みんなで作る会報へ大きく一歩前進出来たと思います。
 「会員紹介」後に、どのような企画が出来るのかが今一番の悩みです。会員のみなさまの積極的な投稿を期待しております。



4.インターネットホームページ

URL:http:www.tokaicue.com


 2008年1月に開設したホームページは、9月21日現在10,811回ヒットしています。
 過去11ヶ月間で1,644回(月平均150回)です。
ホームページは、大きく分けて次のように分類して編集しています。

(1) トップページ・・

東海放送人九条の会ホームページの「顔」です。「ものみやぐら」を中心に、当会の「イベント」や「学習会」案内、「活動報告」など、最も見てもらいたい記事を載せています。INDEXもある表紙にも似たページの「入り口」です。

(2) ものみやぐら・・

9条に関する動き、メディアの動きなど、新聞社の「社説」みたいなイメージです。(本年は13の記事)

(3) 活動報告・・・・

当会主催の活動の案内記事と報告記事です(本年は約8つの記事)。

(4) 会員の声・・・・

会員が自由に発言するページです。(本年は19の記事)

(5) その他・・・・・

「会の紹介」「総会特集」「私の戦時・戦後体験」があります。

(6) みんなの掲示板・・・

会員がパスワード(999)を入力して、掲示板に会員なら誰でも自由な原稿を書き込める窓口です。9条とは全く関係ない意見をみんな自由に書いています。
「地デジ井戸端会議」も同様です。時々ご覧下さい。

 このホームページを見て講演録DVDの注文を他府県から受けました。
 昨年9月末に当会が実施した「知多半島戦跡めぐり」報告記事を読んだ知多半島の教師から「自分たちも行きたいので知多半島戦史に詳しいガイドを紹介して欲しい」と事務局に相談があり「夏休みにバス1台借り切って若い教員らが行って勉強になった」と御礼の電話をいただくなど、このホームページは思わぬところで読まれているようです。



5.「放送法改正でテレビはどうなるか」講演会

(講師:代表運営委員 野原 仁氏)


 4月1日(土)14時から前年に続き名古屋市公会堂第1集会室にて、表題の当会主催の学習会を開催しました(参加:17名)。
 講師は、当会の代表運営委員である野原 仁さん(岐阜大学准教授)が担当しました。
野原講師は先ず、昨年の10月に60年ぶりの放送法大改正が行われたが、その概要は何かから説明された。
 放送・通信を規律していた9つの法律のうち、NTT法を除く8つの法律を(1)放送法(コンテンツの規律)、(2)電気通信事業法(伝送サービスの規律)、(3)電波法(伝送設備の規律)、4有線電気通信法(伝送設備の規律)、4つに再編したと説明。
 放送とは、これまでの放送法は「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」が新放送法では「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信」に変わりました。つまり、放送番組の伝送手段は電波に限定せず電気通信(電波、有線、光ケーブル)を使って公衆によって直接受信される目的ならば、インターネット※で行われる映像、音声、文字、図形の全てが放送になり規制されることになってしまう問題を残しました。

※この点に関して政府は、ニコニコ動画を含むインターネット上のウェブサイトはプロバイダーを介するため、放送には該当しないと言明しているが、条文上は別な解釈も可能であり、後に解釈変更が行われる恐れがある。


 放送法の改正のポイントは、財界の要望に添った、

(1) マスメディアの集中排除原則の緩和。
(2) ハード・ソフトの分離によるソフト・ハード両面での参入規制緩和。
 ラジオ単営局の茨城放送は経営危機が深まった本年ソフト会社となり、放送免許は企業分離したハード会社の(株)IBCへ譲渡)
(3) 政府(総務省)による放送事業者への支配力強化。


 それだけではない。旧法(全59条)でも一般市民には理解し難い箇所があったが、新法(194条+付則)では、条文が3倍以上になり新たなる抽象的な定義が加わったことから、更に難解なものとなり、専門家である法律家や官僚にしか理解できない、市民を疎外する法律と化した。
 放送OBにとっては、デジタル化時代へ全面的に進む時代の移り変わりの早さをを感じさせる講演だった。放送とは全く関係ない一般視聴者である他の「九条の会」からの参加者もあり、専門の放送用語もいくつか出たので難解だったかもしれない。



6.放送番組を見て語る会

ETV特集「戦争とラジオ 〜日米電波戦争〜」


 5月20日(金)14時からテレビ塔東の喫茶店エーデルワイス2階をお借りして「放送番組を見て語る会」を開催した。昨年まで8月のお盆過ぎに毎年「映像作品を見て語る会」と「納涼会(中日ビアガーデン)」をセットで開催してきたが、ビールを飲むと先ほど見た映像について語るよりも「懇親会」になってしまい、5月に酒抜きで「語る」ように変更しました。
 NHKが放送したETV特集「戦争とラジオ 〜日米電波戦争〜」というドキュメンタリー番組をみんなで見ました(参加会員:11名)。
 太平洋戦争中、日本から東南アジア戦線に従事する米兵の戦意を削ぐ目的でNHK短波放送「ラジオ東京(15.15MC/c)」が放送され、米兵の間でもアナウンサーの東京ローズ(アイバ戸栗)が評判になった。この短波放送をアメリカ側では思春期を日本で過ごした若きベアテ・シロタさん(戦後来日し日本国憲法GHQ草案作りに参加)が英語に翻訳してワシントンへ報告していた。
ところが、米側も同じように短波放送で日本向けに放送をしていた。その内容は「日本を愛しているアメリカ軍将校が美しい日本を残すために戦争を早く止めるよう呼びかける」ものだった。  日本外交官とのやりとりも放送を通じて行われ、ポツダム宣言受諾へ後押しした。
 ラジオが軍部や大本営の意のままに利用された時代を映し出す見応えのある番組で好評でした。



7.雨で変更になったビアガーデン「納涼懇親会」


 8月20日(土)夕方から中日ビル屋上のビアガーデンで開催しようとした「納涼懇親会」は、雨が降って営業中止になった。集まった参加者が相談した結果、中区役所地下1階にある「嘉文」に会場を変更して開催しました(参加:8名)。
中日ビアガーデンとは違い涼しく静かで、大声を出さなくても十分会話が出来ました。嘉文は魚料理が有名で刺身はもちろん、肉じゃが、串焼きなどメニューが豊富で美味しく、しかも低料金でした。来年は最初からここでやろうかという声もありました。



8.浜岡原子力館見学ツアー


 3月11日の東北大震災、東京電力福島第1原子力発電所大事故発生から半年後の9月12日(月)、隣県の浜岡原発見学ツアーを企画しました。ヒロシマの168倍の放射能放出で汚染した被曝地は何時汚染が除去されて自宅へ戻れるのか。メルトダウンした核燃料棒の状態は現在どうなっているのかも未だ検証されず推定の発表しかない。制御不能に陥っている原発とはいかなるモノか? 想定されている東海大地震は、想定震源地が駿河湾であり浜岡原発の真下で発生する恐れがあります。
 浜岡原発は活断層の真上にある。大津波が来なくても超危険な位置に存在する。150年前に発生した安政の大地震など200周年周期でM8クラスの地震が起きており、菅内閣も5月に浜岡原発の全面停止を要請し、中電も反論することなく応じざるを得なかったほど世界で一番危険な原発だ。
 百聞は一見にしかず。とにかく原発を見てやろうという思いで朝9時に愛知芸術文化センター南側に集合して、一路浜岡原発へと向かった。4台のマイカーに分乗した13名は、浜名湖SAで休憩、予定より20分遅れで浜岡原子力館に到着。
 さっそく案内人役の中電浜岡の小川隆康さんに連れられて浜岡原発が一望できる展望台へ上がる。敷地面積は50万坪有り広大だ。ここに1976年1号機が営業運転を開始。その後2005年迄に5号機まで増設・営業運転された。1,2号機は一昨年運転を終了している。
 展望台から下りて、実物大の原子炉圧力容器の断面、核納容器、ウラン燃料が詰め込まれた燃料棒と872本ある燃料集合体、制御棒などの案内と解説をしてもらった。参加者から矢継ぎ早に質問が飛びだしたが、ガイド役の小川さんは一つ一つ丁寧にお答えいただいた。本来は40分コースで終了だったが2倍の1時間20分以上の案内時間がかかったしまった。1時15分過ぎに原子力館入り口の日陰でやっと昼食となった。全員で記念写真を撮った後、一行は御前崎灯台へと向かった。
 灯台は夜になると今も灯が灯るそうだ。200円支払って灯台の展望台へ上がると、遠州灘が一望できる。天候に恵まれ水平線が僅かに湾曲したように見え、地球が丸いと実感できる。風力発電のあのプロペラがあちこちに見え、帰りに一番近くに見えた海岸べりの風力発電所に寄った。太陽光発電と並ぶ再生可能エネルギーの本命とされる風力発電は、近くで見ると随分高く大きく見えた。



9.地域の講演会・イベント活動にも参加


 第4期に続き、あいち九条の会の呼びかけに応じて講演会や活動交流会に参加してきました。
 9月3日予定していた「9条で平和9.3アピール行動」は、集中豪雨型の台風12号接近のため主催者側が中止宣言を出し、我々は街頭配布用ビラを印刷して準備したが、配布できませんでした。  愛大九条の会とは、昨年12月、愛大の会場借用や合同講演会を開催することが出来ました。しかし、今回の総会・講演会は、愛大側の予定が入っており、会場借用は出来ませんでしたが、講演会は合同で開催する運びとなりました。
 その他に放送OB会、JCJ東海、市民と言論実行委員会、8.15平和を語る8月名古屋集会、愛知憲法会議などとは、友好関係を厚くして協力し合ってきました。



10.会員総数140名


 元NHKスペシャルやETV特集のカメラマンだった田中貴久雄さんが本年4月入会されました。
しかし、本年3月に元NBNの前田治彦さんがお亡くなりになり、9月末現在の会員は総数は140名です。その内訳は現役とOBを含め、NHK関係32名、CBC関係43名、NBN関係34名、THK関係13名、東海ラジオ関係11名、GBS関係1名、FM愛知関係1名、放送関連5名です。
 元々少なかった現役が年々減っています。現役への入会呼びかけが出来ませんでした。
 OBには、まだまだ声をかければ、入会してもらえそうな人たちは多くいるはずです。個人的な努力だけでなく、運営委員会としての目標と具体的段取りが必要でした。



11.カンパに支えられた会の財政


 会の運営資金は、会員の皆さんからのカンパと事業収入を基本としています。
 今期、10万円の収入予算に対して延べ39名の方から合計142,700円のカンパが寄せられ、会の運営の大きな支えとなりました。
 事業収益は39,460円に止まりましたが、前期までの蓄えがあり一般会計に5万円の繰入を行うことが出来、会の運営を支えることが出来ました。
 支出面では、会報の印刷・発送費用と総会での記念講演費用が突出していますが、全体としては健全財政が維持出来ました。
 会の運営は、会費をいただかずカンパに依拠することを基礎としていますので、今後とも多くの方の協力が重要です。
 事業収入は、パンフ販売が終了しDVDの売り上げが中心になっていますが、これも頭打ち傾向にあり、今後工夫が求められます。



U. 憲法をめぐる情勢の特徴



「戦争をする国」にする動きが強まっています


 昨年の総会からこの1年の動きを見ますと、日本の再軍備を唱えて結成した(1955年)自由民主党に代わって民主党が政権に就きました(2009年)が、憲法九条を改定して日本を「戦争をする国」にしようとする動きは止らないばかりか、むしろ強まっています。


■ 「基盤的防衛力」から「動的防衛力」へ新防衛大綱


バラ

 菅内閣は昨年の私たちの総会直後の12月17日に新防衛計画大綱を閣議決定しました。わが国はこれまで専守防衛の方針から必要最小限の「基盤的防衛力」という立場をとってきましたが、新大綱では「動的防衛力」の構築を打ち出しています。中国が海軍力を増強していることや北朝鮮がミサイル実験を重ねていることに対抗して、潜水艦やイージス艦を増強し、南西諸島への自衛隊の常駐を含め、機動性や即応性を強める方針です。(新防衛大綱については昨年の総会記念講演の中日新聞編集委員半田滋さんの講演記録を1月の会報26号で詳しく紹介していますので、参照してください。)
 仮想敵国を想定して軍事力で対抗することは憲法九条を否定することになります。


■ 憲法審査会の活動開始にのめり込む民主党


自民党政権の下で憲法改正のための国民投票の手続きや改正案を審議、提案する憲法審査会を設けることが決まりました。衆議院では自民党と公明党の強行採決で憲法審査会の規定や委員の数が決められましたが、民主党は憲法審査会の発足には反対してきました。参議院では民主党が多数を占めていましたので、憲法審査会の規程は作られませんでした。ところが民主党は政権に就いた途端に規程の制定を提案し、議員運営委員会の議決を省略して参議院本会議でスピード可決する挙に出ました。
また、6月には開店休業中だった党の憲法調査会の総会を復活させましたが、これに先立つ5月の役員会で会長の前原誠冶司氏(元外相・現党政調会長)は来年3月をメドに民主党の憲法改正案をとりまとめたいと発言しました。


■ 憲法96条(3分の2条項)改正を
    目指す議員連盟の発足


「新憲法制定議員同盟」「衆参対等一院制国会実現議員連盟」「新しい憲法を作る国民会議」などが5月3日の憲法記念日の前後に総会を開くなど、改憲派の活動も目立っていますが、4月には新しく「憲法96条改正を目指す議員連盟」という改憲派の組織が誕生しました。
 憲法第96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定していますが、新しい議員連盟はこの「三分の二条項」を「過半数」に改正のハードルを下げろと云っているのです。


■ 野田首相は自称「新憲法制定論者」


 新しく野田首相が生まれました。憲法九条にとって好ましくない首相のようです。彼は自著(「民主の敵―政権交代に大義あり」新潮新書)で自らを「新憲法制定論者」と述べています。  この著書で彼は、「戦後の日本国憲法のことを、よく『新憲法』といいます。しかし、世界中の憲法の中で、すでに一五番目くらいに古い憲法になっているそうです。九条はもちろんですが、社会の変化に伴って、プライバシーの概念、知る権利の関係、その他、いろいろな権利の概念も変化してきています。修正することをタブー視してはいけないと思います。」と述べています。
 そして自衛隊についても「実際は戦闘機も、潜水艦も、戦車も、最新鋭のイージス艦まで持っている。隊員は命をかけて海外まで行っている現実がある。そうすると日本は軍隊を保持しているわけです。しかも世界的に見たら、かなりの規模の実力を有しています。自衛隊(Self Defense Force)などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍(Japanese Army Japanese Navy Japanese Air Force)なのです。国内での自衛隊の位置づけを明確にする。その上で、国際的な枠組みの中で自衛隊をどう活かしていくかを考えるべきです。」と云っています。
 つまり、「軍隊としての自衛隊」を保有できるよう憲法九条を変えるべきだと云っているのです。


■ PKO派遣自衛隊の武器の使用と
     集団的自衛権の行使


 民主党の前原政調会長は、9月にワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、「自衛隊のPKO活動を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだ」との考えを表明しました。野田首相も国連総会での演説で、PKO派遣に積極的な姿勢を示し、「脆弱な国々でのPKO活動では環境整備を進める必要がある」と紛争も予想される南スーダンへの施設部隊の派遣で紛争に巻き込まれた時の対応(環境整備=武器の使用を認める)を考えることを明らかにしました。PKO法は「紛争が起きている地帯には行かない」ことを決めているのです。
また野田首相は著書(民主の敵)の中で「自衛隊は諸外国と行動を共にしているのだから、その現実を認めて、諸外国の軍隊と作戦行動を行うときには集団的自衛権の行使を容認すべきだ」とも述べています。日本を外国と一緒になって戦争をする国にしようとしているようです。


■ 自民党も「日本再興」報告書で集団的自衛権行使や非核2・5原則を提言


 自民党の国家戦略本部(本部長谷垣禎一総裁)が7月に中長期の政策となる「日本再興」という報告書を発表しました。この報告書は、・集団的自衛権の行使を認め、範囲を法律で規定する。・核兵器を積んだ艦船の寄港を認める。(非核3原則を「2・5原則」に緩める)・国家主義的教育の推進・学校の式典での国旗掲揚・国家斉唱の義務化を謳っています。


■ 国民が知った「原発と原爆は双子の兄弟」


 東京電力福島第一原発の事故は、人類がまだ原子力を制御できる技術を持っていないこと、原発で一たん事故が起きるとそこから出る放射能による被害は周辺住民ばかりか国内の広範囲に及ぶことが明らかになりました。
電力会社や施設メーカー、所管官庁・学者で構成したいわゆる原子力村は「原発は安全」と安全神話を振り撒き、「発電コストも低く、これからのエネルギーの担い手」と宣伝ましたが、それがウソであることが今度の事故で明らかになりました。マスコミも原子力村の一員となってその片棒を担ぎ、原発の安全性が万全でないことの学者の指摘も紙面や画面では無視して、「原子力の平和利用」を説いてきました。しかし国民は日本への原発導入がアメリカのアイゼンハワー大統領の国連における「Atoms For Peace」演説にはじまる対ソビエト核戦略として友好国に原発を供給する方針ではじまったこと、原発の核反応を大きくすれば原爆になることを知りました。
原発と核兵器の問題が九条とも結びつけて考えるべき問題として浮かび上がってきました。
1954年3月にアメリカの水爆実験により第五福竜丸の乗組員が被爆したことから日本で原水爆禁止運動が起きましたが、福島の事故後、どの世論調査でも「脱原発」が国民の多数意見です。
 ところが野田首相は、就任直後の国会での所信表明演説では「新しい原発の設置は無理だろう」と脱(減)原発の方向を示しましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでは「定期点検のため停止中の原発は来年夏までには再稼動させたい」と云いました。国民へ向けての発言と外国へのメッセージを使い分けています。今後も首相の発言を監視していかなければならないというのは、悲しいことです。



< 追 加 >


■衆参両院で
憲法審査会委員の選任と審査会のスタ−ト


 臨時国会が召集されたその日(10月20日)、ただちに衆議院議員運営委員会に各党から憲法審査会の委員候補者の名簿が提出され、一部の党が委員選任に反対しましたが、賛成多数で委員が選任されました。
 その翌日には早速両院で第一回の審査会が開かれ、委員長を選出しました。衆議院では民主党の大畠章宏氏(前国土交通相)が、参議院では自民党の小坂憲次氏(元文部科学相)が選任されました。これでどこかの党から憲法改正案が国会に提出された場合、いつでも審議に入る体制が整ったことになります。自民党は来年3月頃までに党としての憲法改正案をまとめる方針だといいます。


■航空自衛隊機から米軍機に
NATO基準での空中給油実施の覚書


 政府が昨年10月に航空自衛隊機と米軍機との間で空中給油を行うことについての覚書を交わしていることが明らかになりました。日本共産党の井上哲士参議院議員が政府に対して行った質問趣意書に政府が回答しました。それによりますと、航空自衛隊と在日米空軍の間で互いに給油活動を行う際にNATOが定める空中給油手順に適合するように行うことを取り決めており、空中給油を行う際の集合地点や給油後の離脱、高度、給油量や速度など詳細な事前調整が定められています。
 これまで自衛隊機が米軍機から空中給油を受けることはあっても、米軍機に空中給油を行ったことはありませんでしたが、この覚書では航空自衛隊機が米軍機に空中給油を行うことを想定しています。つまり日本の自衛隊が米軍と一体となって「敵」基地の攻撃に参加する体制=集団的自衛権の行使に踏み込む体制を整えたことになります。


■普天間基地の辺野古移設のための
アセス年内提出を米国に確約


 アメリカのバネッタ国防相が日米安全保障協議会(通称ツー・プラス・ツー)の合意に基づく普天間基地の名護市・辺野古への移設促進を日本政府に求めるため来日し、野田首相や一川防衛相と会談しました。一川防衛相は10月25日の会談で、アメリカの空軍基地を作る(普天間基地の移転先にする)ための海岸埋め立てに必要な環境影響評価書(アセスメント)を年内に沖縄県に提出することを確約しました。(埋め立てには県知事の許可が必要)
 野田首相も10月27日に就任後初めて首相官邸で仲井真沖縄県知事と会談しました。仲井真知事は「普天間基地の移設について沖縄県民はこぞって県外移設を求めており、辺野古に移転するという日米合意の実現は事実上不可能だ」として県外移設を求める要望書を提出しました。これに対し野田首相は「普天間基地移設問題は沖縄県側と意思疎通と連携を密にしながら考えたい」と述べながら、「(辺野古への移設のための)環境評価書を提出する準備をしている」と表明し、アメリカの意向に沿って辺野古移設に向けた手続きを進める考えを示しました。




V. 活 動 方 針 案



1.憲法九条を守り、九条の値打ちを広めて九条改悪を許さないよう活動を広めます。

紅葉した桜の葉 2.集団的自衛権をはじめとする解釈改憲による九条改悪を許さないよう活動します。

3.自公政権に代わった民主党を中心とした連合政権の動きに注目し、国民投票法にもとづく国会の憲法審査会を監視します。

4.憲法関連の学習・講演会、「放送番組や映像作品を見て語る会」などに取り組みます。

5.九条改悪に反対し憲法を守る運動に積極的に参加し、九条の会賛同アピール署名などに取り組みます。

6.会員の拡大に取り組みます。そのために、入会を呼びかけるパンフレットを作成し活用します。なかでも、現役放送労働者が加入する工夫をこらします。

7.放送人の立場から、放送や新聞が日本国憲法の素晴らしさを伝え、改憲を目指す危険な動きや狙いをチェックし、本来のジャーナリズム機能を果たすようマスコミ機関や関連労働者に働きかけます。

8.会員相互の親睦をはかり、マスコミ関連「九条の会」をはじめ地域の「九条の会」 と交流を進めます。

9.会報「東海Cue」の定期発行に努めます。

10.ホームページの充実と周知に努めます。 URL:http://www.tokaicue.com/

11.講演録DVDなどの普及・販売に努め、9条を守る啓蒙活動と併せて、カンパ活動 に次ぐ財政確立活動として取り組みます。 12.会の活動を活性化させるため、これまで以上に広く会員の声を集約し、併せて先進的な他の「九条の会活動」にも学び、更なる参加者が増えるよう工夫をします。

13. 東日本大震災で日本の原発は安全だという神話が崩壊しました。
 この会は憲法9条をまもる一点のもとに集まった放送人の会ですので、直接脱原発運動は行いませんが、原発の危険性が平和に暮らす権利を侵害していることから、マスコミが情報操作せず正確に報道するよう監視を強化します。



< 会 則 改 正 案>


1.本会は、「東海放送人九条の会」と称します。
2.「東海放送人九条の会」は、大江健三郎さんたちの「九条の会」と連帯し、「九条の会アピール」を広く放送人に訴え、賛同者を募ります。
3.本会は、政治や宗教についての見解、あるいは文化・芸術についての価値観など相違点と多様性を超えて、日本国憲法第9条を守るため全ての放送関係者に参加と共同を呼びかけます。
4.本会は、二度と戦争への道を歩まないために言論・表現の自由を守る運動を進めます。
5.本会は、放送人の集まりの特長を生かし、各地、各分野の9条を守る運動と交流をはかります。
6.本会は原則として年1回開催する総会で、活動報告、情勢報告、活動方針、決算報告と予算、会則の改正、運営委員改選など重要事項を審議します。
  議決は、総会出席者の過半数の賛成で決します。
7.本会の運営は、総会で選任された運営委員が行います。

(1) 運営委員会は、運営委員の中から会を代表する若干名の代表委員を選定します。
(2) 会期中の運営委員補充は、運営委員会の承認で行い、次の総会で承認を求めます。
(3) 運営委員会は、若干名の運営委員で構成する事務局を置きます。
(4) 運営委員会は、運営委員以外の会員に会計監査人を委嘱します。

8.本会の事務局は、事務局長宅に置きます。
9.本会の財政は、参加者からの入会金1,000円と個人のカンパ、事業活動などによって賄います。




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