東海放送人九条の会第6回総会アピール

憲法九条に反する国家主義的な傾向に反対し
今こそ「憲法九条守れ」の声を高く挙げよう



■大震災・原発事故に九条の会としてどう取り組むか


 3・11大震災と原発事故は私たちに「いのち」の尊さと原子力を制御する技術を人類が未だに持ち得ていないことを教えてくれました。原発事故の問題は、九条の会としては直接の課題ではありませんが、人類が長い歴史の中で獲得してきた人権と平和に生きる権利をどう発展させるかという議論を深めるべきであることを私たちに提起しています。



■大震災と原発事故を契機に高まる国家主義的傾向


 政冶の世界では、大震災と原発事故を契機に「憲法に非常事態の条項がないことが問題だ」と主張する改憲論が台頭しています。緊急事態が起きたら特別の手当をする条項を憲法に盛り込むべきだ。その際には権力を内閣に集中し、人権についても制限できるようにすべきだとする議論です。
 国家を人間の社会結合の中で最も大切なものと考え、個人主義や自由主義を排除しようとする考え方を「国家主義」といいますが、「個人の人権よりも国としての復興が大事だ。国民は税負担の増大や国家からのサービスの減少を我慢すべきだ」という議論が罷り通るような傾向が生まれています。



■その延長上にある9条の原則の否定


 総会議案の「憲法をめぐる情勢」で確認したように、野田首相は「新憲法制定論者」を自称し、自衛隊を軍隊として憲法上位置づけるべきだと主張しています。野田首相と民主党の前原政調会長はNPOで一緒に活動する他国の軍隊が攻撃された場合は、現在NPO隊員の正当防衛に限られている武器の使用の範囲を広げるべきだと、集団的自衛権の行使を認める発言をしています。航空自衛隊と在日米空軍の間で空中給油についての覚書が交わされ、外国へ攻撃に向かう米軍機に給油する日米一体の軍事行動が罷り通る状態が作られました。
 憲法改正案を審議する憲法審査会の規程と委員が先の国会と今度の臨時国会の冒頭で決まりました。憲法第96条の改憲要件を「国会で3分の2以上の賛成」という規定を「過半数の賛成」と改憲のハードルを引き下げることを目指す議員連盟も結成されました。



■改憲勢力と護憲運動がせめぎあっている


 このような中で、九条の会の運動も人びとの間に広がっています。愛知県でもこの1年間に5つの九条の会が新しく誕生し、九条をめぐる動きが緊迫する中でいくつかの"休眠中"だった九条の会が活動を再開しています。 九条の会の「平和のつどい」や「学習講演会」に多くの人が参加するようになっています。例えば尾張旭九条の会が5月に行ったペシャワール会中村哲さんの講演会には雨の中970人が参加しました。会場では大学生や高校生の姿も見られました。あるいは岩倉九条の会の文化行事も含むイベントに幼い子どもを連れた若いお母さんの参加が目立ったなどの変化も生まれ、九条の会の運動が"地についた運動"に発展していることを示しています。今こそ、私たち一人ひとりがあらゆる場所で、あらゆる機会に「憲法九条を守れ」の声をあげ、改憲の策謀を打ち破るため力を出し合いましょう。



2011年11月26日

東海放送人九条の会第6回総会





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