総会アピール

 東海放送人九条の会は11月11日(日)、愛知大学車道校舎で第7回総会を開催しました。その総会の総意として以下のアピール文を採択しました。


 日本国憲法第9条の精神を否定する「改憲」の動きが急速に強まっています。

 自民党はサンスランシスコ平和条約発効60周年を意識して4月27日に日本国憲法改正草案を発表しました。そこには「国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない(現憲法は「永久にこれを放棄する」としながらも、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」としています。そして国防軍の保持を規定し、「国防軍は、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を行なうことができる」と集団的自衛権の行使も可能にする条項になっています。
 集団的自衛権の行使を可能にするよう主張している橋下大阪市長が率いる日本維新の会の選挙公約、維新八策には「憲法9条を変えるか否かの国民投票を行う」「憲法改正の条件を衆参両院の3分の2の賛成で発議するという条項を2分の1にすべきだ」などが盛り込まれています。
 そしてこのほど行われた自民党の総裁選挙では、「強い日本を作る」「尖閣諸島には海上保安庁の巡視船だけではなく、海上自衛隊の艦船(護衛艦など)も派遣すべきである」と主張している元首相の安倍晋三氏が総裁に返り咲きました。安倍氏は早速日本を訪れたアメリカの国務副長官と会談し、「私が政権に就いたら、集団的自衛権が行使できるよう政府の憲法解釈を変える」と言明しました。
 その上、最近になって東京都知事の石原慎太郎氏が突然知事を辞職し、新党を作って国政に復帰すると表明。「今の憲法はアメリカが作った憲法だから破棄する」と言い出しました。
 野田内閣もアメリカと一緒に戦争をする国にすることに前のめりの姿勢です。国家戦略会議の下に設けられたフロンティア分科会の平和のフロンティア部会が「集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈を改め、集団的自衛権を発動できるようにするべきだ」という報告を行いました。これを受けて野田首相は「内閣としても検討する」と国会で答弁しています。
 沖縄の普天間基地に沖縄県民や国民の反対を押し切ってオスプレイMD22が配備されました。オスプレイはその安全性に問題があるだけでなく、日米安保条約に基づく日本の防衛のためではなく、アメリカのアジア・中東への軍事力プレゼンスの一環として持ち込まれたものです。日本がアメリカと一緒に戦争をする役割を一層負わされることになり、9条の立場から反対しなければなりません。
 また、沖縄ではアメリカの軍人による女性への性暴力が後を絶ちません。仲井真沖縄県知事が指摘しているように、アメリカ兵が治外法権的な感覚でいることが問題です。日本政府がアメリカとの各種交渉て憲法9条の立場を投げ捨て、アメリカの言いなりになっていることの反映でもあります。
 原発の問題は九条の会としての直接の運動目標ではありませんが、使用済み核燃料の核兵器への転用の問題もあり、原発事故の収拾の問題を含め、重大な関心を持って見守る必要があります。

 「9条を守る」会を今まで以上に拡げ、運動を強めましょう

 これらの動きに対して私たち東海放送人九条の会は、周りの人に会への参加を呼びかけて、放送の現場で「9条を守る」勢力の過半数獲得を目指します。
 各分野、各地の九条の会との友好・協力関係を深め、憲法学習会のDVDの販売、学習会の講師の交換など、私たち放送人の特性を生かして9条運動の広がりに貢献することを総会の名で確認します。



2012年11月11日

東海放送人九条の会第7回総会





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