第8回総会アピール

 東海放送人九条の会は11月4日(月・振休)、愛知大学車道校舎で第8回総会を開催しました。その総会の総意として以下のアピール文を採択しました。


 安倍内閣になって改憲の動きが急速に強まっています。
 「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相は、昨年末に首相に就任すると直ぐに憲法の改正には衆参両院の議員の3分の2以上の賛成が必要という第96条の規定を2分の1に変えて憲法改正をやり易くすることを提起しました。しかし世論の反発が強いことを知ると、今度は「集団的自衛権の行使は憲法第9条によって禁じられている」という歴代内閣の解釈を変更する「解釈改憲」に乗り出しました。
 そのためにこれまで「集団的自衛権は行使できない」という解釈をとってきた内閣法制局の長官を更迭して行使容認派の外務官僚を法制局長官に据えるという露骨な手段で解釈変更を図ろうとしています。
 また、第一次安倍内閣の時立ち上げた「安全保障の法的基盤の整備に関する懇談会(安保法制懇)」を再開させ、年内に集団的自衛権を行使すべきだという報告が出るのを待って、これを内閣の方針にしようとしています。しかしこの懇談会は法律に基づかない首相の私的諮問機関にすぎません。そのメンバーもマスコミが指摘するように首相と親しい大学教授や企業幹部らで、集団的自衛権の行使を認めよという結論が出ることが最初から分かっている懇談会です。
さらに、安倍内閣は「国家安全保障会議を設置する法案」を国会に提出し、10月25日から審議がはじまりました。これはアメリカのNSCにならい外交・防衛政策の司令塔として首相官邸に置く組織で、安倍首相の「日米両政府が常に意思疎通できる仕組みが必要」という考えに基づくもので、アメリカとの軍事一体化が進むことになります。
そしてアメリカから得る防衛情報が外部に漏れないようにするため「特定秘密保護法案」も併せて国会に提出しました。政府が恣意的に秘密を指定し、秘密を漏らした公務員を最高10年の懲役に処するとしています。情報を知ろうとした市民にも適用され、漏洩を唆したとして最高5年の懲役が科せられます。公務員の口が堅くなり、取材の自由が阻まれ、国民の知る権利が奪われる恐れがある法律です。先日行われたパブリックコメントの募集には短期間に9万通を超えるコメントが寄せられ、その8割がこのような法律を作ることに反対しました。
この他、自民党は「安全保障基本法案」を国会に提出しようとしています。この法律は「国際協調を図り、国際連合憲章の目的達成のため、我が国として積極的に寄与する」と国連軍への参加を想定しています。武力の行使を禁止した最高法規の憲法第9条を一般法が否定するという立憲主義に反する法律です。
このように安倍内閣は憲法第9条を骨抜きにする方向へ進んでいます。明文改憲の動きもその裏にあります。わたしたちは今こそ「憲法9条を守れ」の声を大にして、多くの人の声とすべく、真剣に、多くの人々に、とりわけ放送の仲間に働きかけていくことを皆で確認します。



2013年11月4日

東海放送人九条の会第8回総会





総会「目次」に戻る















紅葉した桜の葉